東京新聞「記者への誹謗中傷には法的措置をとる」→リプライが地獄に(笑)

東京新聞「記者への誹謗中傷には法的措置をとる」→リプライが地獄に(笑)
投稿日 2026年1月27日 18:51:03 （ダイエット）

東京新聞

【記者への誹謗中傷行為に対しては厳正に対処します】

記者が取材する様子を撮影した動画などを、侮辱的な言葉とともにネット上にアップする行為が行われることがあります。東京新聞記者も、そうした行為の対象となっています。記事、取材活動に対する、事実に基づいた批判・論評の範囲を超え、記者個人への侮辱や人格攻撃、プライバシー侵害などがあった場合、東京新聞は、発信者情報開示請求及び、損害賠償請求、刑事告訴を含め厳正に対処します。

【記者への誹謗中傷行為に対しては厳正に対処します】…

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) January 26, 2026

これに対するネットの反応がこちら(笑)

自分たちは好き勝手やるのに、自分らがやられると許さないんだ。それは考えが甘いですよ。

— Tai (@yutannpo0322) January 26, 2026

ずるいよな。自分達は「表現の自由」って言いながらやりたい放題なのに、攻撃されたら誹謗中傷って、なんなの？

— 名もなき者 (@IVPUS11PfYKHHXP) January 26, 2026

まずは記者が取材対象者に誹謗中傷、侮辱発言する事をやめてからではないでしょうか？

— chi(ちー) #兵庫の躍動を止めない (@chi09721018) January 26, 2026

記者による誹謗中傷行為に対しても厳正に対処すべき。 https://t.co/gQAvBKibJ4

— 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) January 26, 2026

いい？あなたのは「誹謗中傷」、
私のは「表現の自由」 https://t.co/lToykFD68T pic.twitter.com/4fHJCJ0vog

— しゅぷら (@shupra004) January 26, 2026

自分たちはするのは良いが他がするのは許せないとか、よくある左翼の言い分だよね。

— おいえすしは (@noble1972) January 26, 2026

https://t.co/uUjbhDwVbz pic.twitter.com/rwAhdkACJM

— ドニー (@CwpTBjqHIwuEnyf) January 26, 2026

また、とあるX民の「公開質問状」が話題に。

東京新聞（中日新聞社）御中
公開質問状

貴社が発表された「記者への誹謗中傷行為に対する警告」について、一市民として、また貴社の報道姿勢を注視してきた者として、重大な疑義があります。以下の3点について、貴社の見解を求めます。

1. 「受忍限度」のダブルスタンダードについて
貴社記者はこれまで、取材対象が拒否してもカメラを向け、自宅周辺や移動中につきまとう取材手法を「知る権利」「報道の自由」として正当化してきました。
なぜ、「記者が市民や公人にカメラを向ける行為」は正義で、「市民が記者にカメラを向ける行為」は脅迫・侮辱となるのですか？
「自分たちは撮るが、撮られるのは許さない」という理屈は、貴社が最も嫌う「特権階級の驕り」そのものではありませんか。

2. 「公人」としての説明責任について
記者は署名記事を書き、公の会見場で質問を行う、極めて公的な存在です。
2023年の記者会見等で、貴社記者がルールを無視して不規則発言を繰り返し、進行を妨害した際、貴社はそれを「権力への対峙」と称賛しました。
ルールを破ってまで他者を追及する記者が、いざ自分が公衆の面前で撮影・批判されると「プライバシー侵害」を盾に法的措置をちらつかせるのは、あまりに虫が良すぎませんか？

3. 誤報・人権侵害への過去の清算について
貴社は他者の不祥事には厳正な追及を行いますが、自社の誤報や、過去の冤罪報道への加担、取材による人権侵害について、被害者が納得する十全な責任を果たしてきましたか？
自らの「加害の歴史」を棚上げし、市民からの批判封じにのみ法的リソースを割く姿勢は、報道機関としての自殺行為に等しいと考えます。

貴社が掲げる「真実」が、自社に都合の良いフィルタを通したものでないことを証明するためにも、誠実な回答を求めます。

東京新聞（中日新聞社）御中
公開質問状

貴社が発表された「記者への誹謗中傷行為に対する警告」について、一市民として、また貴社の報道姿勢を注視してきた者として、重大な疑義があります。以下の3点について、貴社の見解を求めます。

1. 「受忍限度」のダブルスタンダードについて…

— russianblue (@russianblue2009) January 26, 2026